会社立ち上げに必要な準備や費用と手続きの流れ

必要な準備と費用!手続きの流れを解説!

事業をするときには必要になる費用を調達する、定款の作成といった作業も必要です。
これから商売をしたい方は知識があまりない人も多いため戸惑ってしまうでしょう。

作業を行っているときにトラブルに遭遇しないためにもやるべきことを覚えておくといいです。
ここでは、会社立ち上げに必要な資金の準備や手続きの大まかな流れを紹介します。

目次

1.会社立ち上げの準備に必要な資金調達を知ろう

会社立ち上げの準備に必要な資金調達を知ろう
これから会社を立ち上げるときにはいくつかの準備をしないといけません。

たとえば印鑑の作成や定款の作成といった作業です。初心者の方はどのような準備が必要なのか知っておくとトラブルなく開業まで行き着く事ができるでしょう。

最初に行う準備として会社名を決めるところから始めます。これは覚えてもらいやすいものや語呂のいいものがいいです。

決まりごととして会社名のどこかに株式会社の文字を入れる、営業部といった会社の一部門を利用できないといったルールがあります。また既存会社の名前を使えないので注意して作りましょう。

定款を作成するときには事業目的が必要です。どういう理由で会社設立をして営業をするのかを定款に書きますが、その際書き込んでいない事業はできません。今現在の目的だけではなく将来の事業も考えて目的を書くのが基本です。

資本金を決めるといった作業も必要で、どれだけ用意するかを考えます。会社は1円から設立ができますが現実的ではないです。

運営を行うには機材の導入や事務用品の購入をしないといけない、不動産契約からから会社の実印購入まで費用がかかります。ものだけでなく人も必要になるのでトータルどれくらいかかるのか、半年間は余裕をもって運営できる資金を設定しておくといいです。

資本金を確保するときは創業融資を受けられます。

注意点として自己資本の2倍の金額までしか借り入れができないので覚えておきましょう。

基本的に資本金が少ないほど借り入れできる金額も少なくなるので多めに確保するのが理想的と言えます。また資本金は1000万円を超えると注意が必要で、初年度から消費税が発生する仕組みです。

普通は設立初年度だと会社から発生する消費税は免除されるのですが1000万円超えると免除を受けられません。

ちなみに銀行以外に日本政策金融公庫から融資を受けられるのが特徴です。

銀行と日本政策金融公庫は違いがあるので知っておくといいでしょう。前者は中小企業向けに融資を行うサービスで保証協会の保証を求めてくるため、審査も銀行以外に保証協会の2つで行います。

日本政策金融公庫は保証協会の審査の保証を求められない性質で融資スピードがあるのが特徴です。

2.会社立ち上げ費用

会社立ち上げ費用
株式会社を立ち上げる際の費用を表にまとめました。

株式会社立ち上げ費用
紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 50,000円 50,000円
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 240,000円 200,000円

3.会社立ち上げの手続き内容

会社立ち上げの手続き内容
立ち上げに必要となる手続きの1つに定款があります。会社のルールを記載した書類で現在は電子定款と呼ばれるものを作成するのが基本です。

従来までの紙だと印紙代が発生しましたが電子定款なら印紙代を節約できます。専門的なものなので初心者だと作成するまで時間がかかってしまうのがネックです。

起業をサポートしてくれる会社に依頼をすれば電子定款作成を代行してくれます。手続きも代行してくれるので知識がない人でもスムーズに認証できるのがメリットです。

他にも本店所在地を決めるときに定款に記載しなければいけません。事業により本拠地は変化するので目的にあった場所を選定するといいでしょう。

たとえばIT業界ならレンタルオフィスを利用する、小売業者なら貸店舗を利用します。商売によりお酒を扱う場合もありますが、そういうときは酒類販売管理者の申請を行う、中古品を扱うときは古物営業許可も申請しましょう。

会社に必要になる印鑑の作成手続きも行います。必要になる4種類の印鑑は法務局に届けを出して登録をする代表者印、法人の銀行口座開設に必要になる銀行印です。

他にも見積書や請求書といった書類に押す社印も必要で、契約書や署名欄に押すゴム印も作っておきます。

個人の印鑑証明書の作成も必要で創業メンバーの記名や押印も作りましょう。印鑑が用意できたら市区町村役場に持っていくと印鑑登録を行ってくれます。

設立時には印鑑証明書が必要で定款の承認を受けるときと設立登記申請のときに使うので注意です。気をつけるべき部分として印鑑証明書は有効期限が設定されています。

定款認証のときには提出日から6ヶ月以内、登記をするときには3ヶ月以内です。

以上を理解してスムーズに手続きを行いましょう。

4.まとめ

会社を立ち上げるときには資本金の確保や定款の作成とかなりの作業が必要です。

順序よく行うためにはリストアップして順番にこなしていくのがいいでしょう。

また費用を確保したいときに日本政策金融公庫や銀行を利用しますが、コンサルタントを使ってサポートしてもらうのがおすすめです。費用は多少かかりますが少しでも審査に通過できる可能性を上げられます。

5か月前

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